このツールの計算前提（必ずお読みください）
- 新NISA口座内での運用を前提としており、運用益・取り崩しとも非課税として計算しています。
- 生涯投資枠（1,800万円）の超過や、課税口座（特定口座・一般口座）との併用は考慮しない簡易版です。
- 想定利回りは積立期・取り崩し期を通じて一定と仮定しています。実際の相場は年によって変動し、 下落する年もあれば上昇する年もあります。
- 月次複利（年利 ÷ 12 を月利とする簡易法）で計算しています。実際の金融商品の複利計算方法とは 厳密には一致しない場合があります。
- 4%ルールは初年度の取り崩し額を毎年固定するインフレ調整なしの簡易版として計算しています。
- 「逆算」タブは、指定した目標年齢でちょうど資産が0円になる毎月定額を算出する概算です。 実際の相場変動により、算出額どおりに取り崩しても目標年齢と結果がずれる場合があります。
- 「口座併用」タブの特定口座（課税口座）の税額は、取得価額を都度計算する代わりに 「売却額に占める利益率」を1つの数値で近似した簡易モデルです。譲渡益課税は20.315% （所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）を一律で適用しており、実際の税額とは異なる場合があります。
- 表示される金額はすべて概算であり、将来の予測は入力された仮定に基づくものです。
よくある質問
4%ルールとは何ですか？
取り崩し開始時点の資産額の4%を毎年取り崩しても、資産が長期間持続しやすいという考え方に基づく取り崩し方法です。米国株・債券の過去のリターンを基にした研究（トリニティ・スタディなど）に由来しますが、将来の相場環境を保証するものではありません。本ツールでは簡易版として、インフレ調整を行わず初年度の金額を毎年固定する方式で計算しています。
定額と定率、どちらの取り崩し方法がいいですか？
一概にどちらが優れているとは言えません。定額取り崩しは毎月の受取額が一定で生活費を管理しやすい一方、相場下落時には資産が想定より早く減る可能性があります。定率取り崩しは残高に応じて受取額が増減する分、理論上は資産が完全には枯渇しにくいという特徴があります。ご自身の生活設計やリスクの捉え方に応じて選ぶという考え方があります。
NISAの取り崩しに税金はかかりますか？
新NISA口座内で保有する資産を売却した際の譲渡益や、受け取る分配金は非課税です。ただし、これは口座内での運用・売却に対する扱いであり、生涯投資枠（1,800万円）を超えて課税口座で保有する資産や、NISA口座以外の資産を取り崩す場合は課税対象となる点にご注意ください。
何歳から取り崩すべきですか？
公的年金の受給開始時期や退職のタイミング、生活費の見通しなどによって異なるため、一律の正解はありません。年金受給開始や退職の時期に合わせて検討するという考え方があります。本ツールでは65歳をデフォルト値としていますが、ご自身の状況に応じて調整してご利用ください。
1,800万円の生涯投資枠を使い切った後はどうなりますか？
生涯投資枠（1,800万円）を使い切った後の追加投資は、NISA口座ではなく課税口座（特定口座・一般口座）で行うことになり、その部分の運用益には約20%の税金がかかります。またNISA口座内の商品を売却すると、翌年以降にその分の投資枠が復活する仕組みがあります。本ツールは生涯投資枠の管理機能を持たない簡易版のため、詳細な枠の管理は証券会社の口座情報等で別途ご確認ください。
【免責事項】本ツールは教育目的のシミュレーションであり、投資助言ではありません。 実際の運用成果を保証するものではなく、表示される金額はすべて概算です。将来の予測は 入力いただいた前提条件に基づく試算であり、実際の相場環境によって結果は大きく異なります。 投資判断は必ずご自身の責任で、必要に応じて金融機関や専門家にご確認のうえ行ってください。